令和6年度物価高騰対策給付金及びこども加算について（令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）

この書類が届いた人

基準日（令和6年6月3日）時点で、富士市に住民登録があり、「世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯」又は「令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯」

※以下の場合は支給対象外です。

・住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯。なお、扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

・世帯内に、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯

・富士市または他の市区町村で、令和5年度住民税非課税世帯を対象とした7万円の給付金又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした10万円の給付金の支給対象であった世帯

・1世帯当たり10万円（令和5年度の富士市住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金において、家計急変世帯として給付金を受給している場合は、その受給額を減額した額となります。）

・世帯員に18歳以下の児童（2006年4月2日生まれ以降の児童）がいる場合は、児童1人当たり5万円を加算

対象と思われる世帯に、富士市から申請書類を発送します。申請書類に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に返信するか、申請書に記載の二次元コードを読み取り、オンライン申請してください。

2024年10月31日（木曜日）当日消印有効

電話番号：050-5369-9447
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝休日を除く）